成年後見制度をもっと使いやすくするため、国は「成年後見制度利用促進基本計画」を定めています。現在は、令和4年度から令和8年度までの第二期の計画が進められています。
1. 計画の背景
平成28年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が作られ、この法律にもとづいて国が基本計画を定めています。判断能力が十分でない方が増えている一方で、成年後見制度を利用している人は限られています。「使い勝手が悪い」「一度始めるとやめられない」「本人の意思が尊重されていない」といった課題が指摘されてきました。
市町村にも、国の計画をふまえて、地域の計画を定めるよう努めることが求められています。
2. 計画の主な考え方
| 考え方 | 内容 |
|---|---|
| 本人の意思の尊重 | 財産を守るだけでなく、本人の意思を大切にした支援を目指す（「本人の意思をどう尊重する？後見人の「意思決定支援」」） |
| 地域連携ネットワーク | 家族、福祉・医療の関係者、専門職、家庭裁判所などが連携して、本人を支える仕組みを地域ごとに作る |
| 中核機関 | その中心になる相談・調整の窓口を、市区町村が整備する |
| 担い手の確保 | 市民後見人や法人後見など、専門職以外の担い手を育てる |
3. 制度の見直しへ
計画の議論も踏まえ、2026年6月に成年後見制度を見直す民法等の改正法が公布されました。必要な支援を必要な期間だけ使える仕組みへの見直しが決まっています。施行日は、公布から2年6か月以内に政令で定める日とされ、2026年11月の時点ではまだ決まっていません（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。
第二期の計画は令和8年度（2027年3月）までです。その後の計画の内容は、国の公表を確かめてください。
4. 私たちにとっての意味
- 地域の相談窓口が充実し、後見について相談しやすくなっています（「地域包括支援センターに相談する」「大阪市で後見の相談をするには」）。
- 市民後見人など、専門職以外の担い手も育てられています（「市民後見人とは」）。
- 後見人の報酬を助成する制度など、費用面の支援も市区町村ごとに進められています（「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」）。
5. 地域の窓口の使い方
- まずは身近な窓口へ：高齢の方は地域包括支援センター、障がいのある方は区役所などの障がい福祉の窓口に相談します。
- 中核機関につないでもらう：後見が必要そうな場合は、市区町村の中核機関や社会福祉協議会につながり、申立ての方法や担い手を一緒に考えます。
- 専門職に相談する：申立書類の作成や後見人の候補者については、司法書士などの専門職に相談します。
6. ご相談の例
国の計画で後見制度が見直されると聞き、母の後見を今申し立てるか、見直しを待つか迷っている、というご相談です。ご本人の預金が下ろせない、施設の契約ができないなど、困りごとが今あるなら、待たずに手続きを進めることが多いです。見直しの内容と、今の困りごとの急ぎ具合を比べて判断します。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
制度が変わるなら、申立ては待ったほうがよいですか？
今困っていること（施設の契約、預金の手続き、遺産分割など）があるなら、待つ間にご本人やご家族が困ることになります。改正がいつから、どのように適用されるかもふまえて、急ぐ必要があるかを一緒に考えます。
中核機関はどこにありますか？
市区町村ごとに整備され、名前や場所もさまざまです。お住まいの市区町村の福祉の窓口に聞くと案内してもらえます。
中核機関の体制や、相談窓口の名前は、市区町村によって違います。お住まいの地域の窓口は、市区町村に確認します。
出典：成年後見制度の利用の促進に関する法律、厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画」。
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