堺市にお住まいの方の後見の申立ては、大阪家庭裁判所の本庁ではなく、堺支部が受け持ちます。報酬助成は、ご家族が後見人の場合は対象にならないなど、大阪市とは条件が違うため注意が必要です。
1. 申立て先は大阪家庭裁判所の堺支部
ご本人が堺市(堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区)に住んでいれば、申立て先は大阪家庭裁判所の堺支部(堺市堺区)です。ご本人が大阪市内の施設に入っている場合は本庁になるなど、ご本人が今いる場所で考えます(「申立てはどこの家庭裁判所?大阪家裁の本庁・堺支部・岸和田支部」)。
堺支部は、堺市のほか、高石市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・河南町・太子町・千早赤阪村・羽曳野市・松原市・柏原市・藤井寺市も受け持っています。
2. 最初の相談先
- 地域包括支援センター:高齢の方の暮らし・介護・お金の管理の困りごとを相談できます(「地域包括支援センターに相談する」)。
- 区役所:報酬助成の申請は、お住まいの区の区役所に出します。
- 司法書士などの専門職:申立書類の作成や、後見人等の候補者についての相談ができます。
3. 後見人の報酬助成(堺市)
ご本人の収入や財産が少なく、後見人等の報酬を払えない場合は、堺市の報酬助成(成年後見制度利用支援給付金)を使えることがあります。堺市の公式の案内(「成年後見制度利用支援事業(堺市)」2024年4月1日更新)では、次のとおりです。
| 対象にならない場合 | 後見人等が配偶者または4親等内の親族である場合、任意後見制度 |
|---|---|
| ご本人の主な要件 | 堺市に住所がある方(住所地特例などの例外あり)で、生活保護などを受けている方、または生活保護に準ずる方(世帯の収入から報酬額を引いた額が保護基準未満、預貯金などが50万円×世帯の人数以下、世帯の全員が土地・家屋を持っていない) |
| 上限額 | 在宅の方 月額28,000円まで、施設に入所している方 月額18,000円まで |
| 申請期限 | 報酬付与の審判から6か月以内 |
| 窓口 | お住まいの区役所(郵送・電子申請も可。問合せ:堺市 長寿支援課 072-228-8347) |
堺市では、ご家族が後見人になった場合は助成の対象になりません。市民後見人が選ばれた場合の扱いは公式の案内に載っていないので、区役所に確認してください。報酬を払えない見込みがあるときは、専門職を候補者にするかどうかも含めて考えます。市町村による違いは「後見人の報酬助成は市によって違う(大阪府内の主な市)」で比べています。
※令和8年11月に、堺市の公式ページで確認した内容を当事務所が要約したものです。
4. 身寄りのない方の申立て
申し立てる親族がいない場合や、親族が申立てを拒んでいる場合は、堺市長が申し立てる方法があります(市長申立て)。まずは地域包括支援センターなどに相談し、市の担当部署につないでもらいます(「身寄りのない方の後見申立て(市町村長申立て)」)。
5. 申立ての準備
堺市にお住まいの方も、申立ての手続きそのものは大阪府内のほかの市町村と同じです。準備はおおむね次の順で進めます。
- かかりつけ医に、家庭裁判所の書式の診断書を書いてもらう(「後見の申立てに必要な書類(大阪家庭裁判所)」)
- 戸籍謄本・住民票、登記されていないことの証明書などを取り寄せる
- 本人の財産と収支をまとめる(「財産目録・収支予定表の書き方のポイント」)
- 申立書を作り、家庭裁判所に提出する(「後見の申立てから選任までの流れと期間(大阪家庭裁判所)」・「後見の申立てにかかる費用(大阪家庭裁判所)」)
6. ご相談の例
堺市で一人暮らしの父は年金が少なく、後見人の報酬を払えるか心配だ、というご相談です。堺市の報酬助成は、親族の後見人を対象にしていません。息子が後見人になれば報酬付与の申立てをしない限り報酬はかかりませんが、専門職が選ばれた場合に助成を使えるかを、父の収入と資産から確かめます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
堺市に住む家族が、大阪市内の施設にいる親の申立てをするときは?
申立て先はご本人がいる場所で決まります。親が大阪市内の施設に入っていれば、大阪家庭裁判所の本庁になります。
堺市の報酬助成の申請期限はいつまでですか?
報酬付与の審判から6か月以内です。審判書が届いたら、すぐに期限を確認してください。
家族が後見人でも報酬助成を受けられますか?
堺市では、後見人等が配偶者または4親等内の親族の場合は対象になりません。
堺支部にも郵送で申し立てられますか?
郵送で提出できるかどうかや必要書類は、申し立てる前に堺支部に確認してください。
8. 当事務所のご案内
当事務所は大阪市港区にある司法書士事務所です。堺市にお住まいの方のご相談も承っています。大阪府内であれば、ご自宅・施設・病院への出張相談は無料です。申立書類の作成から、司法書士が後見人等の候補者になることまで対応します(「司法書士を後見人の候補者にするとき」)。
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