茨木市にお住まいの方の後見の申立ては、大阪家庭裁判所の本庁が受け持ちます。茨木市には、申立てにかかる費用の助成と、後見人の報酬の助成があります。
1. 申立て先は大阪家庭裁判所の本庁
ご本人が茨木市に住んでいれば、申立て先は大阪家庭裁判所の本庁（大阪市中央区大手前）です。ご本人が施設や病院に入っている場合は、その施設・病院のある場所で考えます（「申立てはどこの家庭裁判所？大阪家裁の本庁・堺支部・岸和田支部」）。
2. 最初の相談先
- 地域包括支援センター：高齢の方の暮らし・介護・お金の管理の困りごとを相談できます（「地域包括支援センターに相談する」）。
- 茨木市 地域福祉課（072-620-1634）：申立て費用・報酬の助成の窓口です。
- 司法書士などの専門職：申立書類の作成や、後見人等の候補者についての相談ができます。
3. 申立て費用の助成（茨木市）
茨木市の「茨木市成年後見制度利用支援事業実施要綱」では、申立てにかかる費用（収入印紙・郵便切手・鑑定料・診断書作成料など）を助成するとされています。主な条件は次のとおりです。
- おおむね65歳以上の方、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療受給者証をお持ちの方
- 申立ての日と申請の日に、茨木市の住民基本台帳に記録されている方（施設入所などの例外あり）
- ご本人と申し立てる人のどちらも市町村民税が非課税であること、または生活保護などを受けていること
- 処分できる資産が260万円未満であること
鑑定料は5万円まで、弁護士・司法書士に依頼した場合の事務手数料は10万円までが対象です。申請期限は、審判が確定した日から6か月以内です。申し立てる人は、ご本人か、配偶者・4親等内の親族です。
4. 後見人の報酬助成（茨木市）
茨木市には、後見人等の報酬を助成する制度（茨木市成年後見人等報酬助成事業）もあります（「地域福祉課の要綱一覧（茨木市）」）。対象になる人・上限額・申請期限は、地域福祉課（072-620-1634）に確認してください。
家族が後見人の場合や、親族が申し立てた場合は、報酬助成の対象にならないことがあります。ご家族の状況で使えるかどうかは、申立ての前に確かめておくと安心です。市町村による違いは「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」で比べています。
※令和8年11月に、茨木市の公式ページで確認した内容を当事務所が要約したものです。
5. 身寄りのない方の申立て
申し立てる親族がいない場合や、親族が申立てを拒んでいる場合は、茨木市長が申し立てる方法があります（市長申立て）。まずは地域包括支援センターなどに相談し、市の担当部署につないでもらいます（「身寄りのない方の後見申立て（市町村長申立て）」）。
6. 申立ての準備
茨木市にお住まいの方も、申立ての手続きそのものは大阪府内のほかの市町村と同じです。準備はおおむね次の順で進めます。
- かかりつけ医に、家庭裁判所の書式の診断書を書いてもらう（「後見の申立てに必要な書類（大阪家庭裁判所）」）
- 戸籍謄本・住民票、登記されていないことの証明書などを取り寄せる
- 本人の財産と収支をまとめる（「財産目録・収支予定表の書き方のポイント」）
- 申立書を作り、家庭裁判所に提出する（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」・「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）
7. よくある質問
茨木市の申立て費用の助成は、いつまでに申請しますか？
審判が確定した日から6か月以内です。
茨木市の報酬助成の条件はどこで確認できますか？
地域福祉課（072-620-1634）に確認してください。対象になる人や申請期限は、申請の前に確かめておくと安心です。
茨木市は大阪家庭裁判所のどこが受け持ちますか？
本庁（大阪市中央区大手前）です。
申立ての書類はどこで手に入りますか？
申立書の書式は、大阪家庭裁判所の窓口や裁判所のウェブサイトで手に入ります。そろえる書類は「後見の申立てに必要な書類（大阪家庭裁判所）」で説明しています。
8. 当事務所のご案内
当事務所は大阪市港区にある司法書士事務所です。茨木市にお住まいの方のご相談も承っています。大阪府内であれば、ご自宅・施設・病院への出張相談は無料です。申立書類の作成から、司法書士が後見人等の候補者になることまで対応します（「司法書士を後見人の候補者にするとき」）。
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