2026年11月　司法書士 川西祐輔

ご本人がお墓を持っていたり、自宅に仏壇があったりすることはよくあります。後見人がつくと、お墓や仏壇はどうなるのでしょうか。管理料の払い方から墓じまい、ご本人が亡くなった後のことまで、順に説明します。

1. お墓・仏壇は「祭祀財産」

お墓・仏壇・位牌などは「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼ばれます。ご本人が亡くなったとき、普通の遺産とは別に、祖先の祭祀を主宰する人（お墓や供養を受け継ぐ人）が引き継ぎます（民法897条）。相続人どうしで分ける遺産とは扱いが違います。

ご本人が生きている間は、お墓（墓地の使用権）や仏壇はご本人の財産です。後見人は、ほかの財産と同じように、ご本人のために管理します。

2. 最初に確かめること

1. お墓の場所と契約先：お寺・霊園・公営墓地のどれか、使用許可証や契約書があるかを確かめます。
2. 毎年の費用：管理料・護持費・寄付の依頼などが、いつ、いくら、どこから請求されているかを通帳や郵便物で確かめます。
3. 請求書の届け先：請求書が空き家の自宅に届いていると、払い忘れの原因になります。契約先に後見人がついたことを伝え、送り先を後見人にしてもらいます（「本人あての郵便物を後見人に届けてもらう（郵便物の回送）」）。
4. ご本人の気持ち：お墓参りを大切にしてきたか、供養をどうしたいと話していたかを、ご本人やご家族から聞いておきます。

3. 後見人がすること

• 管理料の支払い：お寺や霊園への管理料・護持費など、ご本人が払う必要のある費用は、ご本人の財産から払います。領収書は保管し、家庭裁判所への報告に使います（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）。
• 年忌法要など：ご本人がこれまで続けてきた供養は、ご本人の意思や財産の状況を考えて、ご家族と相談しながら続け方を考えます（「本人の意思をどう尊重する？後見人の「意思決定支援」」）。
• 自宅を処分するとき：施設入所などで自宅を処分するときは、仏壇の扱い（親族が引き取るか、供養してもらうか）をご家族と相談します（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」）。

4. 墓じまい・高額な支出は慎重に

墓じまい（お墓を撤去して遺骨をほかに移すこと）は、ご本人の気持ちや親族の考えに深く関わります。費用もご本人の財産から出すことになるため、後見人だけで決めることは通常ありません。ご本人の意思、親族の意向、費用を確かめてから判断します。

• 遺骨を別のお墓や納骨堂に移すには、今のお墓がある市区町村の「改葬許可」が必要です（墓地、埋葬等に関する法律5条）。
• 大阪家庭裁判所は、50万円以上の物品の購入など多額の支出をするときは、事前に連絡するよう求めています。墓じまいや仏壇の買い替えも、金額によってはこれにあたります。迷うときは、事前に家庭裁判所に連絡・相談します。
• お寺との話し合いで、離檀料などの費用を求められることもあります。金額の妥当性も含め、ご家族と確かめながら進めます。

5. ご本人が亡くなった後

ご本人が亡くなると後見は終わり、お墓や仏壇は祭祀を受け継ぐ人が管理します。成年後見人は、相続人が対応できるまでの間、家庭裁判所の許可を得て、火葬や埋葬に関する契約をすることができます（民法873条の2）。ただし、法要や納骨後の供養までは後見人の仕事に含まれません（「ご本人が亡くなったあと、後見人がすること」）。

ご本人が元気なうちに、お墓をどうしたいか、誰に受け継いでほしいかを遺言や死後事務委任契約で決めておく方法もあります（「死後事務委任契約とは：おひとりさまの「亡くなった後」の手続き」「本人の葬儀の準備（互助会・保険）」）。

6. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

出典：民法873条の2・897条、墓地、埋葬等に関する法律5条、大阪家庭裁判所「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック」（令和8年2月）。

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