本人の財産から贈与・寄付はできる？

2026年11月　司法書士川西祐輔

「母は元気なころ、毎年孫にお年玉をあげていた。後見人がついても続けられる？」「相続税対策で生前贈与をしたい」。ご家族からよくいただくご質問です。後見人の立場から、できること・できないことを説明します。

1. 原則：本人の財産は本人のために使う

後見人は、ご本人の財産をご本人のために管理する立場です（民法858条・869条）。贈与や寄付は、ご本人の財産を減らすだけで、ご本人の利益になりにくいため、原則として慎重に考える必要があります。

大阪家庭裁判所の後見人向けハンドブックでも、ご本人の財産を配偶者・子・孫などに贈与したり貸したりすることは、原則として認められないとされています。

相続税を減らすための生前贈与は、相続人の利益にはなっても、ご本人の利益にはなりません。そのため、後見人がご本人の財産から相続税対策の贈与をすることは、認められないと考えておいてください。

相続税対策を考えたい場合は、ご本人が元気なうちに、ご自身の判断で行う必要があります（「認知症対策としての遺言」）。

親族や親しい友人の冠婚葬祭での香典やご祝儀は、常識的な範囲で、ご本人の意向をふまえていれば支出できる場合が多いとされています。ご本人が元気なころから続けていた、孫へのお年玉や入学祝いなども、ご本人の財産や生活の状況から見て相当な範囲なら、考えられる場合があります。

ただし、金額や相手によって判断が分かれます。後見人だけで決めず、迷うときは家庭裁判所に相談してから行うのが安全です。

目的と金額を書き出す：誰に、何のために、いくら渡すのかを整理します。
ご本人の意思を確かめる：ご本人の今の気持ちや、元気なころの発言・習慣を確かめます（「本人の意思をどう尊重する？後見人の「意思決定支援」」）。
財産と収支を確かめる：その支出をしても、ご本人の今後の生活や介護の費用に困らないかを確かめます。
事前に家庭裁判所に相談する：大阪家庭裁判所では、多額の支出（50万円以上の物品の購入など）は事前に連絡するよう求めています。贈与は金額が小さくても迷いやすいので、早めに相談します。

後見人は、ご本人の財産の使い道を家庭裁判所に報告します（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）。ご本人のためと説明できない支出は、後見人の責任を問われることがあります（「後見人の使い込みが起きたら」）。

例：孫の結婚のお祝いを、祖母の財産から出したい
後見を受けている祖母が、以前から「孫が結婚したらお祝いをあげたい」と話していた、というご相談です。祖母の財産や収支の状況、以前の発言の内容、金額を整理し、家庭裁判所に相談してから判断します。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

毎年の生前贈与を続けられますか？

相続税対策を目的とする贈与は、ご本人の利益にならないため、認められないと考えてください。

家族が後見人なら、家族の判断で贈与してよいですか？

家族が後見人でも、ご本人の財産はご本人のために管理する必要があります。後見人自身や自分の家族への贈与は、特に厳しく見られます。迷うときは家庭裁判所に相談してください。

保佐や補助の場合はどうなりますか？

保佐を受けている方が贈与をするには、保佐人の同意が必要です（民法13条1項5号）。補助の場合は、家庭裁判所が同意が必要な行為として定めていれば、補助人の同意が必要です。どちらも、ご本人の利益になるかを慎重に考える点は同じです（「保佐人の同意が必要な行為」）。

出典：民法13条・858条・869条、大阪家庭裁判所「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック」（令和8年2月）。