吹田市にお住まいの方の後見の申立ては、大阪家庭裁判所の本庁が受け持ちます。吹田市の報酬助成は、親族以外の専門職などが後見人等になっている場合が対象です。申請期限は、報酬付与の審判書が届いたらすぐに窓口で確かめます。
1. 申立て先は大阪家庭裁判所の本庁
ご本人が吹田市に住んでいれば、申立て先は大阪家庭裁判所の本庁(大阪市中央区大手前)です。ご本人が施設や病院に入っている場合は、その施設・病院のある場所で考えます(「申立てはどこの家庭裁判所?大阪家裁の本庁・堺支部・岸和田支部」)。
2. 最初の相談先
- 地域包括支援センター:高齢の方の暮らし・介護・お金の管理の困りごとを相談できます(「地域包括支援センターに相談する」)。
- 市役所:報酬助成の窓口は、65歳以上の方は高齢福祉室 支援グループ(06-6384-1360)、障がいのある方は障がい福祉室(06-6384-1348)です。
- 司法書士などの専門職:申立書類の作成や、後見人等の候補者についての相談ができます。
3. 後見人の報酬助成(吹田市)
ご本人の収入や財産が少なく、後見人等の報酬を払えない場合は、吹田市の報酬助成を使えることがあります。吹田市の公式の案内(「成年後見制度利用支援事業(吹田市・高齢の方)」2026年1月20日更新)では、次のとおりです。
| 対象となる後見人等 | 親族以外の専門職(弁護士・司法書士・社会福祉士など)、またはそれらの専門職が含まれる法人 |
|---|---|
| ご本人の主な要件 | 申請日に吹田市に住民票があり、市内に住んでいる方(市の措置などで市外の施設に入所している方を含む)で、生活保護を受けている方、または費用を払うと生活保護が必要になると認められ、預貯金が50万円未満で活用できる資産がない方。市外の施設や病院に入所・入院していて、市内に住んでいる実態がない高齢の方は対象外 |
| 上限額 | 在宅の方 月額28,000円まで、それ以外の方 月額18,000円まで |
| 申請期限 | 公式ページで確認できなかったため、市の窓口に確認 |
| 窓口 | 65歳以上:高齢福祉室 支援グループ(06-6384-1360)/障がいのある方:障がい福祉室(06-6384-1348) |
申請期限を過ぎると助成を受けられないことがあるので、報酬付与の審判書が届いたら、すぐに窓口に期限と必要書類を確かめます。市町村による違いは「後見人の報酬助成は市によって違う(大阪府内の主な市)」で比べています。
※令和8年11月に、吹田市の公式ページで確認した内容を当事務所が要約したものです。
4. 身寄りのない方の申立て
申し立てる親族がいない場合や、親族が申立てを拒んでいる場合は、吹田市長が申し立てる方法があります(市長申立て)。まずは地域包括支援センターなどに相談し、市の担当部署につないでもらいます(「身寄りのない方の後見申立て(市町村長申立て)」)。
5. 申立ての準備
吹田市にお住まいの方も、申立ての手続きそのものは大阪府内のほかの市町村と同じです。準備はおおむね次の順で進めます。
- かかりつけ医に、家庭裁判所の書式の診断書を書いてもらう(「後見の申立てに必要な書類(大阪家庭裁判所)」)
- 戸籍謄本・住民票、登記されていないことの証明書などを取り寄せる
- 本人の財産と収支をまとめる(「財産目録・収支予定表の書き方のポイント」)
- 申立書を作り、家庭裁判所に提出する(「後見の申立てから選任までの流れと期間(大阪家庭裁判所)」・「後見の申立てにかかる費用(大阪家庭裁判所)」)
6. ご相談の例
吹田市に住む父の後見人(専門職)から、報酬付与の審判書が届いたと連絡があったが、報酬助成の申請をどうすればよいか分からない、というご相談です。すぐに市の窓口に連絡し、申請期限と必要書類を確かめて、後見人と分担して申請の準備をします。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
吹田市の報酬助成の申請期限はいつまでですか?
吹田市の公式ページでは確認できませんでした。報酬付与の審判書が届いたら、すぐに高齢福祉室などの窓口に確認してください。
家族が後見人でも助成を受けられますか?
吹田市の助成は、親族以外の専門職(または専門職が含まれる法人)の後見人等が対象です。
市外の施設に入っていても助成を受けられますか?
市の措置などで市外の施設に入所している方は対象になります。市内に住んでいる実態がない高齢の方は対象外とされているので、窓口に確認してください。
吹田市は大阪家庭裁判所のどこが受け持ちますか?
本庁(大阪市中央区大手前)です。
8. 当事務所のご案内
当事務所は大阪市港区にある司法書士事務所です。吹田市にお住まいの方のご相談も承っています。大阪府内であれば、ご自宅・施設・病院への出張相談は無料です。申立書類の作成から、司法書士が後見人等の候補者になることまで対応します(「司法書士を後見人の候補者にするとき」)。
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