2026年11月　司法書士 川西祐輔

ご本人が自宅で暮らし続けるのが難しくなったとき、施設を探すことになります。施設にはいろいろな種類があり、費用や受けられるサービスが違います。後見人が施設を選ぶときに考えることと、進め方をまとめました。

1. 主な施設の種類

2. 選ぶときに考えること

• ご本人の希望（住み慣れた地域、家族が面会に行きやすい場所など）
• 心身の状態と、必要な介護・医療（たんの吸引などに対応できるか）
• 月々の費用を、ご本人の年金などでまかなえるか
• 入居一時金が必要か
• 今の状態だけでなく、介護や医療の必要が増えたときも住み続けられるか

3. 探し方の手順

1. 収支を確かめるご本人の年金などの収入と預貯金から、毎月いくらまで払えるかを出します。
2. 相談するケアマネジャー、病院の相談員、地域包括支援センターに、条件に合う施設を相談します（「地域包括支援センターに相談する」）。
3. 見学する複数の施設を見て、雰囲気や職員の様子、医療機関との連携を確かめます。できればご本人も一緒に見学します。
4. 書類で確かめる契約書と重要事項説明書を事前にもらい、費用や退去の条件を確かめます。
5. 契約と入居後見人がご本人に代わって契約し、引っ越しや住所の手続きを進めます。

4. 契約の前に確認すること

• 契約書と重要事項説明書で、費用の内訳と、値上げの決まりを確認します。
• どんなときに退去を求められるか（入院が長くなったとき、医療の必要性が高くなったときなど）を確認します。
• 入居一時金がある場合は、早く退去したときに返ってくる額を確認します。
• 身元引受人や保証人を求められる場合、後見人はなれないことを説明し、ほかの方法がないかを相談します。

5. 後見人がすること

• ケアマネジャーや病院の相談員と相談しながら、施設を探します。
• 見学をして、ご本人に合うかを確認します。
• 入所の契約を、ご本人に代わって結びます。
• 入所後は、住民票の異動、郵便物の転送、介護保険の負担限度額認定などの手続きをします（「介護保険負担限度額認定（施設の食費・居住費の軽減）」）。

6. 費用と家庭裁判所への連絡

入居一時金など、ふだんより大きな臨時の支出をするときは、家庭裁判所に事前に連絡して相談するよう求められることがあります。どのくらいの額から連絡が必要かは、家庭裁判所ごとの手引きや、選任のときの説明で確かめます。大阪家庭裁判所の管内では、後見センターへの連絡票で連絡します。

費用のために自宅を売る場合は、家庭裁判所の許可が必要です（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」）。

7. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

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