豊中市にお住まいの方の後見の申立ては、大阪家庭裁判所の本庁が受け持ちます。豊中市の報酬助成は、生活保護を受けていなくても市民税非課税の世帯なら対象になることがあり、申請期限も1年と比較的長いのが特徴です。
1. 申立て先は大阪家庭裁判所の本庁
ご本人が豊中市に住んでいれば、申立て先は大阪家庭裁判所の本庁（大阪市中央区大手前）です。ご本人が施設や病院に入っている場合は、その施設・病院のある場所で考えます（「申立てはどこの家庭裁判所？大阪家裁の本庁・堺支部・岸和田支部」）。
2. 最初の相談先
- 地域包括支援センター：高齢の方の暮らし・介護・お金の管理の困りごとを相談できます（「地域包括支援センターに相談する」）。
- 市役所：報酬助成の窓口は、65歳以上の方は長寿安心課（06-6858-2707）、65歳未満の方は障害福祉センターひまわり（06-6863-7061）です。
- 司法書士などの専門職：申立書類の作成や、後見人等の候補者についての相談ができます。
3. 後見人の報酬助成（豊中市）
ご本人の収入や財産が少なく、後見人等の報酬を払えない場合は、豊中市の報酬助成を使えることがあります。豊中市の公式の案内（「成年後見人等の報酬助成（豊中市）」2026年4月1日更新）では、次のとおりです。
| 対象となる後見人等 | 家庭裁判所が選んだ親族以外の専門職（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士など）の後見人等 |
|---|---|
| ご本人の主な要件 | 豊中市に住民登録があり、世帯全員が生活保護を受けているか市民税非課税で、預貯金が50万円未満、住まいなど日常に必要なもの以外に処分すべき資産がない方（住所地特例などで市外の施設にいる方も対象になることがあります） |
| 上限額 | 在宅の方 月額28,000円まで、施設・病院に入所・入院している方 月額18,000円まで（家庭裁判所が決めた報酬額の範囲内） |
| 申請期限 | 報酬額の決定日から1年以内、かつ決定の対象期間の末日から1年以内 |
| 窓口 | 65歳以上：長寿安心課（06-6858-2707）／65歳未満：障害福祉センターひまわり（06-6863-7061） |
他の市区町村で同じ助成を受けている方は対象外です。市町村による違いは「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」で比べています。
※令和8年11月に、豊中市の公式ページで確認した内容を当事務所が要約したものです。
4. 身寄りのない方の申立て
申し立てる親族がいない場合や、親族が申立てを拒んでいる場合は、豊中市長が申し立てる方法があります（市長申立て）。まずは地域包括支援センターなどに相談し、市の担当部署につないでもらいます（「身寄りのない方の後見申立て（市町村長申立て）」）。
5. 申立ての準備
豊中市にお住まいの方も、申立ての手続きそのものは大阪府内のほかの市町村と同じです。準備はおおむね次の順で進めます。
- かかりつけ医に、家庭裁判所の書式の診断書を書いてもらう（「後見の申立てに必要な書類（大阪家庭裁判所）」）
- 戸籍謄本・住民票、登記されていないことの証明書などを取り寄せる
- 本人の財産と収支をまとめる（「財産目録・収支予定表の書き方のポイント」）
- 申立書を作り、家庭裁判所に提出する（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」・「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）
6. ご相談の例
豊中市に住む母は市民税非課税で、預貯金も少なく、司法書士の後見人がついたが、報酬を払うと生活費が足りなくなりそうだ、というご相談です。豊中市では、生活保護を受けていなくても、世帯全員が市民税非課税で預貯金が50万円未満であれば、報酬助成の対象になることがあります。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
豊中市の報酬助成は、生活保護を受けていなくても使えますか？
世帯全員が市民税非課税で、預貯金が50万円未満であれば対象になることがあります。
申請期限はいつまでですか？
報酬額の決定日から1年以内で、かつ決定の対象期間の末日から1年以内です。
家族が後見人の場合も助成を受けられますか？
豊中市の助成は、親族以外の専門職の後見人等が対象です。
豊中市は大阪家庭裁判所のどこが受け持ちますか？
本庁（大阪市中央区大手前）です。
8. 当事務所のご案内
当事務所は大阪市港区にある司法書士事務所です。豊中市にお住まいの方のご相談も承っています。大阪府内であれば、ご自宅・施設・病院への出張相談は無料です。申立書類の作成から、司法書士が後見人等の候補者になることまで対応します（「司法書士を後見人の候補者にするとき」）。
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