最高裁判所は、毎年「成年後見関係事件の概況」という統計を公表しています。令和7年（1月〜12月）の数字から、成年後見の実際の姿と、そこから分かることを見てみます。
1. 申立ての件数と目的
令和7年に全国の家庭裁判所に出された成年後見関係事件（後見・保佐・補助の開始、任意後見監督人の選任など）の申立ては、43,159件でした。
| 主な申立ての動機（複数回答） | 割合 |
|---|---|
| 預貯金等の管理・解約 | 約93.4% |
| 身上保護（介護・生活の手配など） | 約74.2% |
| 介護保険契約 | 約45.7% |
| 不動産の処分 | 約36.3% |
| 相続手続 | 約25.6% |
預金の管理や解約をきっかけに申し立てる方が、とても多いことが分かります（「認知症の親の預金が下ろせないとき」）。
2. 誰が申し立てている？
| 申立人 | 割合 |
|---|---|
| ご本人 | 約24.8% |
| 市区町村長 | 約23.7% |
| ご本人の子 | 約18.5% |
| 兄弟姉妹 | 約10.6% |
| その他の親族 | 約10.3% |
身寄りのない方のための市区町村長の申立てが、子による申立てを上回っています（「身寄りのない方の後見申立て（市町村長申立て）」）。
3. 誰が後見人になっている？
親族が選ばれたのは約16.4%、親族以外が約83.6%です。
| 親族以外の内訳 | 件数（割合） |
|---|---|
| 司法書士 | 11,966件（約33.5%） |
| 弁護士 | 8,903件（約24.9%） |
| 社会福祉士 | 7,280件（約20.4%） |
| 社会福祉協議会 | 1,615件（約4.5%） |
| 市民後見人 | 390件（約1.1%） |
司法書士が最も多く選ばれています（「市民後見人とは」「法人後見とは」）。
4. どのくらいの期間で決まる？
審理期間は、2か月以内に終わったものが約71.1%、4か月以内が約93.8%です（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」）。
5. 鑑定はどのくらい行われている？
鑑定が行われたのは全体の約3.4%で、多くの事件では診断書などをもとに判断されています（「鑑定が必要になるのはどんなとき？」）。
6. 数字から分かること
- 家族が後見人になれるとは限らない：親族が選ばれるのは2割弱です。家族を候補者にしても、財産の額や親族の意見によっては専門職が選ばれることを前提に考えておきます（「後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合」）。
- 多くは2か月以内に決まる：書類がそろっていれば、比較的早く決まります。急ぐ事情があるなら、書類の準備を早めに始めることが大切です。
- 鑑定は例外的：診断書の内容がはっきりしていれば、鑑定なしで進むことが多いです。
これらは全国の数字です。大阪の家庭裁判所の傾向や、ご家族の事情によって、実際の結果は変わります。統計は「一般的な傾向」として参考にしてください。割合は、統計の注記に従い、主に終局した事件（42,674件）を基準にしています。最新の数字は、裁判所のホームページで公表されています。
7. ご相談の例
後見人の多くは専門職だと聞き、娘である自分は後見人になれないのではと心配している、というご相談です。統計では親族以外が選ばれる割合が高いものの、親族が選ばれることもあります。財産の状況や親族間の争いの有無などで判断されるため、候補者として申立書に書いたうえで家庭裁判所の判断を待ちます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
統計はどこで見られますか？
最高裁判所事務総局家庭局が、毎年「成年後見関係事件の概況」として公表しています。裁判所のウェブサイトで見られます。
申し立ててからどのくらいで決まりますか？
統計では、多くの事件が申立てから4か月以内に終わっています。ただし、鑑定が必要な場合や書類がそろわない場合は長くかかることがあります。
鑑定は必ず行われますか？
いいえ。統計では、鑑定が行われる事件は全体の一部です。診断書などからご本人の判断能力が分かれば、鑑定を行わないことが多くあります。
出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月〜12月―」。
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統計だけでは分からない、ご家族ごとの事情をおうかがいします。