2026年11月　司法書士 川西祐輔

成年後見について、ご家族からよくいただく質問に短くお答えします。くわしくは、それぞれのコラムをご覧ください。

申立てについて

• Q. 家族が後見人になれますか？
  A. 候補者として申し立てることはできますが、選ぶのは家庭裁判所です。専門職が選ばれることもあります（「後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合」）。
• Q. 費用はどのくらいかかりますか？
  A. 家庭裁判所に納める収入印紙・郵便切手のほか、診断書や書類の取得費用、鑑定が必要な場合は鑑定費用がかかります（「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）。
• Q. どのくらいで後見人が決まりますか？
  A. 大阪家庭裁判所は、標準的な場合で申立てから1〜2か月程度で審判が出るとしています。鑑定をする場合などは、さらに時間がかかります（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」）。
• Q. 本人が反対していても申し立てられますか？
  A. ご本人の意見は聴かれます。補助を始めるときや、保佐人に代理権をつけるときは、ご本人の同意が必要です（「本人が後見に反対しているとき」）。
• Q. 後見・保佐・補助はどう違いますか？
  A. ご本人の判断能力の程度によって分かれ、後見人等にできることの範囲が違います（「後見・保佐・補助の違い：どれになるかは誰が決める？」）。
• Q. 申し立てた後で、やめることはできますか？
  A. 審判の前でも、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません。候補者が選ばれないことだけを理由に取り下げるのは難しいと考えてください（「後見の申立ては取り下げられる？」）。

後見が始まった後について

• Q. 途中でやめられますか？
  A. 現在の制度では、原則としてご本人が亡くなるか判断能力が回復するまで続きます。2026年6月に公布された民法等の改正で見直されますが、施行日はまだ決まっていません（「後見は途中でやめられる？終わるとき・交代するとき」）。
• Q. 後見人がつくと、本人は何も決められなくなりますか？
  A. いいえ。日用品の買い物など日常生活のことは、ご本人が自分でできます。後見人は、ご本人の意思を尊重して仕事をします（「本人の意思をどう尊重する？後見人の「意思決定支援」」）。
• Q. 家族の生活費を本人のお金から出せますか？
  A. ご本人に扶養義務がある場合などに、相当な範囲で認められます（「本人のお金で家族の生活費を出せる？」）。
• Q. 親の家を売れますか？
  A. ご本人の自宅を売るには家庭裁判所の許可が必要です（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」）。
• Q. 家庭裁判所への報告は？
  A. 大阪家庭裁判所では、毎年ご本人の誕生日の月に報告します（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）。
• Q. 後見がつくと選挙に行けなくなりますか？
  A. いいえ。平成25年の法改正で、成年被後見人も選挙権を持つことになりました。
• Q. 専門職の後見人の報酬は？
  A. 家庭裁判所がご本人の財産の額などをもとに決めます（「後見人の報酬はいくら？大阪家庭裁判所のめやすと助成制度」）。

相続・その他

• Q. 相続人に認知症の人がいると？
  A. そのままでは遺産分割協議ができず、後見の申立てが必要になることがあります（「相続人に認知症の人がいるときの遺産分割」）。
• Q. 本人が亡くなったら、後見人は何をしますか？
  A. 家庭裁判所に連絡し、財産を相続人に引き継ぐまでの手続きをします（「ご本人が亡くなったあと、後見人がすること」）。
• Q. 元気なうちにできる備えは？
  A. 任意後見、遺言、死後事務委任契約などがあります（「おひとりさまの老後の備え」）。

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